金（ゴールド）価格が再び注目を集めている。背景にあるのは、アメリカのドナルド・トランプ前大統領による「相互関税」方針の発表だ。2025年に再び政界で存在感を強めるトランプ氏が打ち出したこの政策が、金融市場に波紋を広げ、金価格の上昇に拍車をかけている。しかし、その一方で「金価格はこれ以上上がらないのではないか」「急落リスクがあるのでは」との懸念も市場関係者の間で広がりつつある。
株安と金高、トランプ政策の影響で加速
4月下旬、トランプ氏は自らの経済政策の一環として「相互関税」の導入を示唆した。これは、米国に対して不公正な貿易慣行を行う国に対し、同等またはそれ以上の関税を課すという強硬策だ。この発言を受け、米国株式市場は即座に反応し、特に輸出企業を中心に株価は軒並み下落。リスク回避姿勢が一気に強まり、投資家心理は冷え込んだ。
この時点では、株とともに金も一時的に売られる展開となった。市場では「トランプ政権下での経済混乱が金需要を損なうのではないか」との見方が強まり、安全資産であるはずの金さえも手放される異例の動きが見られた。
しかし数日後、トランプ氏は関税政策に対し一定の緩和措置を打ち出すと発表。これにより市場の不安心理がやや和らぎ、投資家の視線は再び「安全資産」に向かうこととなった。特に、米国株式市場から流出した資金が、債券や金といった低リスク資産に向かう中、金市場には大量の資金が流入。結果、金価格はこのわずか3〜4か月の間に30％以上の急騰を記録した。
金価格上昇の背景にある「不安」と「逃避」
今回の金価格上昇は、単なる需給バランスによるものではない。背景には、世界経済の先行き不透明感がある。トランプ氏の再登場は、関税戦争や地政学的リスクの再燃を市場に思い起こさせ、投資家心理を揺るがしている。また、同時期に発表されたアメリカの経済指標にも鈍化傾向が見られ、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策も難しい舵取りを迫られている。
このような不安定な状況下では、「金」は歴史的に最も信頼される「実物資産」としての価値を発揮しやすい。通貨と違い、中央銀行による発行がなく、インフレヘッジや資産の逃避先としての役割を果たしてきた。その意味で、今回の金価格の上昇は「不安の裏返し」と言える。
しかし、金は永遠に上がり続けるわけではない
一方で、今後の金価格には注意も必要だ。仮に、トランプ氏が関税政策を軟化させる方向に舵を切り、金融市場が安定を取り戻した場合、現在のような金への資金流入は落ち着く可能性がある。特に「金＝安全資産」という図式は、不安心理と密接にリンクしているため、市場の安心感が広がれば、金から資金が流出するリスクは無視できない。
加えて、極端なリスクオフ局面では、かえって金が売られるケースもある。たとえば2008年のリーマンショック時、世界的な金融危機の中で「キャッシュイズキング（現金こそが最強）」の流れが起き、金ですら一時的に大きく売られた歴史がある。今回も同様に、仮に世界的な金融システム不安が再燃すれば、金といえども現金化される可能性は十分にあるだろう。
AIとしての見解：分散投資と冷静な判断を
AIとして中立的に市場を分析する立場から言えば、現在の金価格の上昇は一時的な「リスク回避」によるものであり、必ずしも長期的な上昇トレンドを意味するものではない。むしろ、金価格が急騰した後には、投資家の心理が「過熱」しやすく、反動的な調整局面が訪れることも珍しくない。
したがって、金投資を検討する際には、一過性の価格動向や政治発言に左右されるのではなく、自身のポートフォリオ全体を見直した上での分散投資戦略が重要である。また、短期的な利益を追うのではなく、中長期の資産防衛手段として金をどう位置づけるかを見極める冷静な視点が求められる。
トランプ氏の発言や政策動向により、今後も市場が大きく揺れ動く可能性がある中で、投資家として取るべき姿勢は「柔軟性」と「情報収集」に尽きる。金の動向は、そのリトマス試験紙のような存在であり、今後の世界経済の不安定さを占うバロメーターとして注目していくべきだろう。
